交通事故の示談書作成は弁護士に依頼しましょう

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交通事故を起こしてしまったら、事故の当事者や代理人が示談交渉して賠償金額を決定します。示談交渉がうまくいって賠償について合意が成立すれば、合意内容を確認するため示談書を作成するのが通常です。示談書は加害者に賠償を実行させる上で大変重要な書面と言えます。

示談書の法的性質・要件・効果について説明しましょう。また、示談書は誰が作成すべきかについても紹介します。

示談書とは?

示談書とは、交通事故の賠償について金額や支払い時期など当事者間で合意した内容をまとめた書面のことです。示談書の内容にしたがって加害者は被害者から求められる賠償金を支払うことになります。示談書には当事者双方の署名・捺印を記すことになりますが、あくまでも示談書は私文書であって法的拘束力を持ちません。

法的拘束力が無いと、加害者は賠償義務を果たさなくても法的措置を受けることが無いので、賠償金を払わずに済ませようとするおそれがあります。自ら支払おうとしない加害者に対しては、預金などの資産を差し押さえる強制執行手続きを公的機関に求めなければなりません。

示談書があるだけでは強制執行して賠償金支払い債務を履行させることはできないのです。強制執行するには、被害者は裁判を起こして加害者に支払いを求める必要があります。裁判では示談書の内容が真正なものかどうかが争われます。

加害者の署名・捺印が欠けていると、真正なものとして認められない可能性もあります。民事訴訟は和解で解決しようとする傾向が強く、強制執行を命じる判決に至ることが多くはありません。被害者が強制執行により加害者の資産を差し押さえて賠償を実行させるには、相当の労力を要すると言えるでしょう。

裁判を経ずに示談書だけで強制執行する方法

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示談書を作成しただけでは、賠償の実行が保証されるわけではないのです。これでは賠償債務を免れようとする悪意ある加害者に対抗できず、示談書を作成した意味が半減してしまうでしょう。では、示談書だけで賠償債務履行の強制執行を可能にする方法は全く無いのでしょうか?実は示談書を公正証書化しておけば、裁判を経ることなく強制執行して賠償させることができます。

公正証書とは、公証人という法律の専門家が内容を確認し作成する公文書のことです。公正証書は当事者双方が公証役場に出向いて作成を申請しなければならないので、手続きは簡単とは言えません。事故を起こした当事者同士が公証役場で顔を合わせるのは心情的に抵抗があるでしょう。

こうした場合は代理人を立てて手続きを行うことになります。一旦公正証書として示談書を作成すれば、裁判を経なくても強制執行を実現することが可能になるので大変有効だと言えます。

示談書作成を保険会社に依頼する場合

交通事故を起こして示談交渉をする場合には、まず自動車の任意保険会社に交渉の代理を依頼することが多いでしょう。保険会社は賠償責任を肩代わりするため、当事者に代わって交渉することができます。示談書の作成も保険会社の交渉担当者が行うことになります。

しかし、加害者に100パーセント事故の責任がある場合には、被害者に賠償責任が生じないので被害者側の保険会社は交渉に参加することはできません。保険会社は賠償金を払う必要があるときだけ、自分の債務処理のために交渉に加わることができるのです。

他人の紛争に代理人として関わるには弁護士資格が必要になります。したがって、被害者に過失が無い場合に弁護士資格の無い保険会社が被害者の代理人として交渉できません。こうした場合には被害者自身が示談交渉しなければならないことになります。

示談書の作成にも素人の被害者が関わると、一方的に被害者に不利な示談書が作成されるおそれがあります。

示談書作成を行政書士に依頼する場合

被害者に不利な示談書が作成されないようには、示談書作成のプロに頼む必要があります。一般には示談書のような権利義務の発生根拠となる文書を作成する業務を行政書士が請け負うことがありますが、行政書士も紛争性のある案件に関わることはできません。

行政書士は賠償について交通事故の相手方と代理人として交渉することもできません。あくまでも和解が成立してから決定事項を書面にすることだけが、行政書士に可能な業務になります。過失の無い被害者が自力で交渉して合意にこぎつけた後、合意内容を示談書に記す段階になって初めて、行政書士が示談書作成業務を行うことができるのです。

ただし、行政書士は単に言われた通りの書面を作るだけではなく、示談書の内容に不備が無いか確認して示談書を作成することが可能です。示談書を公正証書化する際にも、示談書に重要事項の欠落があれば指摘して修正してくれます。

示談書作成を弁護士に依頼した方が良い理由

先述したように、示談交渉を被害者が自力で行うのはリスクがあります。できれば示談交渉も示談書作成もプロに依頼することが望ましいと言えるでしょう。示談交渉と示談書作成を依頼するなら、弁護士が最適だと言えます。

示談交渉の法的代理権限を認められている弁護士に依頼すれば、弁護士以外の紛争解決を禁ずる弁護士法に抵触するおそれもありません。加害者側の保険会社と交渉した後、示談の合意内容が示談書に正確に反映されているか確認する必要がありますが、弁護士は被害者に不利にならないよう合意通りに示談書が作成されるか確認する能力も備えています。

示談書を公正証書化すれば賠償の実効性が担保されるとはいえ、公証人は記載内容の不足についてまで指摘をしてくれるわけではありません。示談書に重要な部分の欠落が無いか弁護士にチェックしてもらえば心配ないでしょう。

公正証書化する際にも弁護士は代理人として公証役場に出向くことが可能ですし、公正証書化について適切なアドバイスもできます。示談交渉に弁護士が関わらなくても当事者の合意が成立する場合もありますが、こうした場合も示談書の作成の段階で弁護士のアドバイスを受けて慎重に内容を吟味すると良いでしょう。

せっかく当事者双方の納得のいく合意が成立した場合でも、示談書に正確に反映されないと後日トラブルになるおそれがあります。法的不備が無いか確認するには、行政書士より弁護士の方が法律の知識が豊富で頼りになります。

また、弁護士抜きで示談書を作成した場合でも、事後的に弁護士が関わることもあります。示談書に署名・捺印する前に、賠償金額など被害者に不利な内容になっていないか弁護士に査定してもらうと安心です。加害者側の保険会社が提示した賠償金額が妥当なものかどうかも弁護士は判断してくれるのです。

示談書に同意した後も署名・捺印する前なら、示談書の内容について異議を申し立て作り直すことも可能なので、示談書の内容が確定する前に弁護士に見せて相談することをおすすめします。弁護士に示談書の相談をするだけであれば、数千円の相談料だけの負担で済むこともあります。